【ジュネーブ共同】国連人権理事会の調査委員会は10日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの教育施設などへの攻撃は「戦争犯罪」に当たると非難する報告書を発表した。多数の学校が破壊され、65万人以上の子どもが教育を受けられない状態だと指摘。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に、攻撃や軍事目的での施設使用をやめるよう求めた。
報告書によると、ガザ戦闘が始まった2023年10月から今年2月までに計564棟の校舎のうち403棟が直接攻撃を受けた。大学の建物は今年3月までに50棟以上が破壊された。初等教育から高等教育まで800人以上の教職員が死亡した。